法務局で設立登記をして登記が完了したら、税務署に次のような書類を提出します。
①法人設立届出書
・提出する場合：必須
・届出期限：設立から２カ月以内
・添付書類：定款の写し、登記簿謄本（登記事項証明書）、株主名簿（社員名簿）、設立時の貸借対照表
※都道府県税事務所、市町村（東京２３区を除く）にも届出しなければなりません。
※横浜市の場合は３枚複写になっており税務署に届出すれば同時に県税事務所、市への届出も完了します。
②給与支払事務所等の開設届出書
・提出する場合：給与支払事務所を開設したとき
・届出期限：給与支払事務所等を開設から１カ月以内
③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・提出する場合：源泉所得税の納期の特例を受ける場合
・提出期限：納期の特例を受ける月の初日の前日まで
④青色申告の承認申請書
・提出する場合：青色申告の承認を受ける場合
・提出期限：設立から３ヶ月以内
⑤消費税課税事業者選択届出書
・提出する場合：消費税の課税事業者を選択する場合
・提出期限：設立第１期の終了日まで
⑥消費税簡易課税制度選択届出書
・提出する場合：消費税の簡易課税を選択する場合
・提出する期限：設立第１期の終了日まで
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